加藤克志税理士事務所は個人の方と小規模法人を専門とする税理士事務所です。

顧問契約、決算申告のみ、単発相談・オプションの3種類のプランがありますので、「毎月相談や事務処理をお願いしたい」という方はもちろん、「顧問契約までは必要ない」「申告書の作成だけお願いしたい」「相談だけしたい」という方のご依頼にも対応しております。

副業で確定申告が必要となった方、普段は確定申告をしていないが不動産の売却などで突発的に確定申告が必要となった方など、個人事業主の方以外でも確定申告に関するお悩みがある方はぜひ1度お問い合わせください。

税理士は本来税務の専門家であるため、税務以外のことに関しては専門家と言えるほど詳しくありません。

しかし、お客様から税務以外のお金に関するご質問をいただく機会は多く、その度に「専門家ではない自分がお客様の期待に応えられるような回答ができるだろうか」という気持ちになっていました。

そこで、お金に関して税務以外にも幅広く対応できる専門家となるため、2023年に1級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）となりました。

また、知識面のみ学ぶのではなく、実務面や金融関係の方など他業種の方からの学びを得るために、同じく2023年にＡＦＰの認定を受けました。

※日本ＦＰ協会会員ＨＰの紹介ページにも加藤克志税理士事務所を掲載しております

加藤克志税理士事務所は税理士である私が1人で運営する「ひとり税理士」の事務所となっております。

そのため、税理士である私自身が直接お客様へサービスを提供しており、従業員がお客様の担当者となって業務を行うことはありません。

私がひとり税理士を選んだ理由は2つあります。

1つ目は、お客様は「税理士」を信用して契約しているので、税理士本人が直接業務を行う方が望ましいと考えているからです。

2つ目は、税理士本人が直接お客様とコミュニケーションをとることで伝言ゲームのように他者が介在する機会を極力減らし、その結果早いサービスの提供と、お客様の実情に合わせたより適切な業務を行えると判断したからです。

加藤克志税理士事務所では経理の効率化、インボイスや電子帳簿保存法への対応、税理士事務所のデジタル化など様々な事情を踏まえてクラウド会計・クラウド人事労務を活用し、お客様にも推奨しています。

また、「紙」や「人の手による作業」などを極力減らし、業務の効率化や事務負担軽減を進めていくことが非常に重要であると考えていることからDropboxなどのクラウドサービスはもちろん、ペーパーレス化や業務のオンライン化に取り組んでいます。

クラウド会計などを用いた業務の効率化や使い方のサポートも丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

加藤克志税理士事務所では料金表をホームページに公表し、業務内容と費用を明確化することで税理士報酬の透明性を確保しております。

理由としては、料金と業務の範囲を掲載することで、契約後に「思っていたより料金が高い」「いきなり追加報酬を請求された」「税理士が全然仕事をしてくれない」といった問題が生じないようにするためです。

私は「会計・税務に関するサービスを通じてお客様が本業に専念出来るようにする」ことを目標に日々業務を行っておりますが、そのためには単に記帳代行や申告書作成業務のみを行うのではなく、「よく分からない書類が届いた」「誰に聞けば良いか分からない」といった相談などお客様に幅広いサービスを提供させていただくことが重要であると考えています。

しかし、「幅広いサービスの提供」や「何でもやります」という抽象的なサービス内容では、お客様に対して「この仕事も税理士がしてくれると思ったのに…」「相談したいけど追加で費用を請求されるかも…」といった余計な不安や心配をかけてしまう可能性が極めて高くなります。

余計な不安や心配など考えることが増えてしまうのは、本業に専念できる環境とは言えないことから、私は料金表の公開による税理士報酬の脱ブラックボックス化に取り組みました。

また、料金表のシンプル化にも努めており、見積依頼を出さなくても費用が分かるようにしています。

加藤克志税理士事務所では原則として電話・対面による対応はせず、メール・Ｚｏｏｍなどを活用しています。

そのため、本ホームページにも電話番号は掲載しておりませんのであらかじめご了承ください。

なお、メールによるご連絡をいただいた場合には、内容を確認したうえで原則として翌日までに返答させていただきます。

加藤克志税理士事務所では、銀行振込の他、クレジットカード決済（一部業務）にも対応しております。

対応しているクレジットカードはVISA・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discoverカードとなります。

なお、契約内容によっては業務開始前に税理士報酬の全部又は一部を請求させていただく場合もありますのであらかじめご了承ください。

税理士事務所に勤務しながら税理士試験に挑戦。

^※税理士としては珍しく30代で税理士試験に合格（簿記論・財務諸表論・消費税法・相続税法・法人税法）。

税理士試験合格の翌年に税理士登録。

税理士3年目（税理士業界9年目）のときに、「自分で起業・経営をしたことが無い税理士が経営者と対等に話をすることはできない」と考え、東京都中央区に30代で独立開業。

税理士以外にＦＰ１級、宅地建物取引士などの資格を保有。

※税理士界第1424号（令和5年5月15日発行）より

令和4年時点において税理士登録者数は全国で8万692人いるが、このうち30代は6.49％のみ。

また、税理士全体に占める税理士試験合格者の割合は43.22％（税務署ＯＢや大学院進学者など税理士試験の全部又は一部が免除された試験免除者は39.74％）であり、令和4年度新規税理士登録者2千654人のうち税理士試験合格者の割合は26.15％（試験免除者は53.20％）